よくある質問

事務所・オフィスのリニューアルの効果にはどのようなものがありますか?

事務所・オフィスのリニューアルは、企業の新たな価値向上に寄与します。

価値向上には、大きく①物理的な効果(事務所・オフィスの稼働率など)、②コストの効果(オフィス賃料の減少など)、③業績向上の効果(採用率、成約率など)、④従業員満足度の効果(利便性、モチベーションアップなど)に分けられます。

効果の発現では、①、②は短期的、③、④は中長期的に得られる効果と言われています。 ①~④について、どのような指標で具体的に計測・評価していくのか、お客様ともご相談しながら進めていきます。

事務所・オフィス選びのポイントがありますか?

事務所・オフィス選びで最も重視されるポイントは、価格(オフィス賃料、土地の賃料、建物・土地の購入費など)です。

次いで、企業が重視するポイントは、立地です。最寄り駅からの近さや、車・バイク・自転車などの通勤の便利さ・通勤時間、関連会社や取引先へのアクセスなどが挙げられます。その他、オフィスの規模(面積・フロア数など)や、耐震性、オフィスのグレード感、街のイメージ、ブランドなどがあります。

まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィスづくりを計画しましょう。

コストを抑えたオフィス・倉庫建築では、どんな方法がありますか?

オフィス・倉庫建築にかかるコストを最小限に抑えたい場合は、”持たない経営”も考えられます。

近年は、インターネット環境の充実にともない、時間や場所の制約を受けない働き方が広がっています。

ワークプレイスのあり方自体が見直されており、そもそも、自社のオフィス・倉庫を持たなければ経費もかかりません。

ビジネスの性質上、オフィス・倉庫が必要と判断される場合は、①テナント入居での賃貸契約、貸倉庫の賃貸契約②土地を借りて自社オフィス・自社倉庫を建てる借地契約、③土地・建物を自社で購入する売買契約などの方法があります。①、②、③の順に初期投資の負担は軽くなります。

自社の経営戦略も踏まえて最適なオフィス・倉庫を検討しましょう。

オフィス・倉庫建築では、どのようなコストがかかってきますか?

オフィス・倉庫建築では、最初にかかる建設費ばかりに目が行きがちですが、ライフサイクルでは、建物の修繕・更新費や、保全費、光熱水費、一般管理費、解体費、企画設計費などがかかります。
例えば、新しくオフィス・倉庫を新築し40年間使った場合、トータルコスト全体のうち、建設費は約23.7%に過ぎません。
「40年使うと、建設費の約4.2倍がトータルコスト」と覚えておくと参考になるかと思います。
まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィス建築の計画を検討しましょう。

オフィス・倉庫を新しく新築する場合、建物代を抑える方法がありますか?

建物種別では、①木造、②鉄骨造(S造)、③鉄筋コンクリート造(RC造)、④鉄筋鉄骨コンクリート造(SRC造)があり、①、②、③、④の順に工事費用は安くなります。オフィス・倉庫建築では、数十~数百坪規模のご相談がほとんどです。
このため、1階建て~多層階までフレキシブルに対応できる②鉄骨造(S造)が主流であり、①木造が次いで多くなっております。
また、自由設計の場合、設計・施工に手間と時間がかかるため、規格化・標準化されたシステム建築やプレハブ建築がおすすめです。システム建築やプレハブ建築は、低価格・短工期・高品質を可能とし、コストパフォーマンスに優れた建築手法と言えます。

事務所・オフィスの流行りなどはありますか?

近年は、執務室での席が固定されないフリーアドレスやABW(※)の採用が広がっています。
オフィス内で、集中して仕事ができるソロブース、お客様などとの電話・オンライン会議ができる電話ブース、カフェやラウンジのようなコミュニケーションスペースなどが導入されています。
従業員が、時間や場所の制約を受けず心身がリラックスした状態で仕事に取り組めます。
また、同僚やお客様などステークホルダーとの良好な関係を築き社会とつながっていく健康経営に資する職場環境が求められています。

(※)ABW(Activity Based Working)とは、時間と場所を自由に選択できる働き方のことです。

どのくらいの工期で完成するのか?

建物規模や用途によって異なるので、まずは下記よりお問合せください。

なぜ短工期で建てられるのか?

規格化された資材・工法を用いることで工種を絞る等の工夫が可能となり、短工期での建築を可能としています。
また、弊社の得意分野である木造についてもこれまで培った施工技術により短工期で高品質な建物をご提供いたします。

事務所を建てたいが、どのような事務所を建てたらいいか分からない

お客様と話し合いながら決めていくのでご心配いりません。皆様が働きやすい環境を一緒に考えて行きましょう。まずは、無料相談も行っていますので下記お問合せフォームよりお問合せください

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